「8つの緊急政策」のビラ、いただきました。
「政権とったらすぐやります !」
とのことですが、これ、
心構えとして、
ということですよね。
心意気は買います。
いえね、
政権とったって「すぐ」はできませんよ、よかれと思うことであったって、です。与党なら何でも好き勝手できるというわけではないですからね。日本、独裁国家じゃないし。法治国家ですし。国会での審議は必須で、賛成多数をもって初めて、ですね。
現実に国を運転してゆくにあたってのノウハウ、ハウツーも、だんだんに揃えてゆくのだと思います。書かれてあること、それなしにはできないことなので、そういった面からも、「すぐ」は無理ですね。
幸い、まだ野党。おそらく今度も野党。(あ、政党ではないんでしたっけ。細かいこたぁいいや) ともあれ、
野党のうちにやっておくこと、やれること、やっておかなければならないことを粛々と進めててください。
国の運転は、ぶっちゃけ、
地道な利害調整の積み重ね
です。
予算は限りありますし。おかね、この振り分けが最適なんだ、と万人が納得することはあり得ません。各方面とのパイプも必須。それもまだ今はない。コネやら交換条件やら。汚いヤリトリもせにゃならんかったり。「裏の世界」をコントロールできるためには「裏の世界」ともツナガリ持ちないと、ですね。清廉潔白で通すより、ずる賢さとか、身につけないと、て面、多々あろうかと。是非、「巨悪」に育っていただきたいです。そうでないと、与党になったアカツキにさえ、結局は自民党の協力なしには何事も進められない、てことになりかねませんからね。
まあ、「今はまだ無理」、ですね。でも継続して活動は続けていったらいいと思います。
と、激励ともケナシとも、てカンジのコメントしているのも、この日、演説の内容を聞いていたからです。
ちょうど演説してたのは、作家の島田雅彦氏でした。すごく上手でした、演説。聴衆のハートをガッチリつかんでいました。しかし残念ながら、訴えの効力が及ぶのは、主体的に集まった人々 (つまり、元からファンの人々) 止まりであろうな、と診ました。
なぜなら、
演説に前提があって。それが共通認識となっている層にしか論が成立しないからです。
いわく、
・アベは悪人である
・現政権は悪政を行っている
・彼らは国民から怒りを買っている
・悪法ばかり通している
…
で、万雷の拍手、そして「そーだーっ!!」「その通り!!」などとヤジが飛んでるわけです。これ、完全に、「身内ノリ」でしかないです。
「前提」がそれでO.K.かの精査はここではされずにイキナリであれば、前提を共有しない者にとっては
単なるヘイト。弱者でなく強者に向けられたものではありますが、ただの権力側へのヘイトにしか うつらないです。
まるで、
現政権を倒しさえすれば現在のすべての問題が即、解決する
と言わんばかりの演説です。
「そこで山本太郎ですよ。彼が全部、『やる』と言っています。こんな『コスパいい男』がどこにいますか。」
(注。演説のママ原文ではないです。「思い出し」で記述。ただ「コスパいい」は、間違いなくママ原文。)
いえコスパよくないです。たとえ与党になったって現時点では「れいわ」単独では何もできないんですから。打倒とかでなく、イヤかもしれないんですが、たとえイヤでも、協力し合う方向に考えていただきたいもの。
いったん ぶっ潰して いちから作り直す、ての、やめてね。コスパ悪いのソレ。ヤケ起こさないで。
国民の大多数は革命、望んでないです、多分。
・うまくいってないところを地道にチューニングしてゆく
・試行錯誤しながら少しずつ少しずつ軌道修正してゆく
こういう努力の積み重ねしかないの。頼みますよ。
[ビラ。全文を、テキスト化しました。]
↓
8つの緊急政策
れいわ新選組
れいわ新選組
政権とったらすぐやります !
1. 消費税は廃止
物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。物価が下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップ。
2. 全国一律 !
最低賃金1500円「政府が補償」
最低賃金1500円「政府が補償」
全国一律当面1500円とし、これによる事業主の赤字は政府が補償。
地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札。同時に、最低賃金法に則り生活保護基準も引上げ。
年収200万円以下世帯をゼロに。
地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札。同時に、最低賃金法に則り生活保護基準も引上げ。
年収200万円以下世帯をゼロに。
3. 奨学金徳政令
奨学金に苦しむ555万人をチャラにします。
4. 公務貝増やします
原発作業員、介護・保育士など希望者全員の公務員化。国がケチる分野がこれからの成長分野。
1万人あたりの公務員数をみると、日本は英国の約3分の1、米国の約2分の1です。
公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。
1万人あたりの公務員数をみると、日本は英国の約3分の1、米国の約2分の1です。
公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。
5. 一次産業戸別所得補償
食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。あまりに低すぎる食料自給率を100%目指し大改革。
第1次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償
第1次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償
。
6. 「トンデモ法」の見直し・廃止
TPP協定、PFl法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など。
7. 辺野古新基地建設中止
8. 原発即時禁止・被曝させない
東電原発事故による被災者・被害者の支援の継続、拡充を。
【頒布責任者】岡田 哲扶
東京都世田谷区桜丘5-27-1
東京都世田谷区桜丘5-27-1
【印刷者】株式会社 弘報社
千葉県千葉市緑区古市場町474-268
参比 れいわ新選組 山本 太郎
届出ビラ第1号
ラベル:時事